東京高等裁判所 平成９年（行ケ）２４１号 判決
大阪府大阪市中央区南本町一丁目６番７号
原告
帝人株式会社
代表者代表取締役
安居祥策
訴訟代理人弁理士
前田純博
同
三原秀子
同
鈴木雅彦
東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
被告
特許庁長官
伊佐山建志
指定代理人
喜納稔
同
後藤千恵子
同
小林正巳
同
廣田米男
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 原告が求める裁判
「特許庁が平成９年異議第７０８９３号事件について平成９年８月１２日にした特許異議の申立てについての決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
第２ 原告の主張
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、平成元年２月１日に発明の名称を「ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルム」とする発明（以下「本件発明」という。）について特許出願（平成１年特許願第２０８６２号）をし、平成８年６月１４日に特許権設定の登録（特許第２５２８９６０号）を受けたが、平成９年２月２７日に特許異議の申立てがあった。
特許庁は、これを平成９年異議第７０８９３号事件として審理した結果、平成９年８月１２日に「特許第２５２８９６０号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定をし、同年９月１６日にその謄本を原告に送達した。
２ 本件発明の特許請求の範囲
別紙決定書写しの理由１のとおり
３ 決定の理由
別紙決定書写しの理由２以下のとおり（なお、決定における「刊行物」を以下「引用例」という。）
４ 決定の取消事由
各引用例に決定認定の技術的事項が記載されていること、本件発明と引用例１記載の発明が決定認定の一致点と相違点を有することは認める。しかしながら、決定は、相違点の判断を誤り、かつ、本件発明の作用効果を看過した結果、本件発明の進歩性を否定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1)本件発明の請求項１記載の発明（以下「本件第１発明」という。）と引用例１記載の発明との相違点の判断の誤り
決定は、引用例２記載の発明のフイルムの表面特性の数値が、本件第１発明のフイルムの表面特性の数値とほぼ一致すると認定したうえ、引用例１記載の発明に引用例２記載の表面特性を採用して本件第１発明を構成することは当業者が容易に想到しえたことである旨判断している。
しかしながら、引用例２記載の発明のフイルムは、「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるポリエステル」（４頁右上欄４行ないし６行）を材料とするものであって、引用例１記載の発明のフイルムの材料であるポリエチレンテレフタレートとは、ポリマーの種類を異にする。そして、同じフイルムであっても、ポリマーの種類の相違によって、利用しうる分野が異なることは周知であるから、引用例２記載の技術的事項を引用例１記載の発明に適用することは困難というべきである。
のみならず、本件第１発明の「突起分布曲線の最大値より大きい部分の曲線がlog10y=-12x+3.7と交叉し」という要件と、引用例２記載の発明の「突起分布曲線の最大値より大きい部分の曲線が式log10y=-18x+3.7と交叉し」（１頁左下欄７行ないし９行）という要件とは、突起分布の内容において異なっている。すなわち、別紙参考図（〈１〉ないし〈６〉は本件第１発明の実施例（なお、△を付した１ないし６は比較例）であり、Ａ・Ｂは引用例２記載の発明の実施例（なお、Ｃ・Ｄは比較例）である。）に表されているとおり、両者は、突起数と突起高さとの関係を満足する領域が明らかに異なっており、引用例２記載の発明の要件を満足しない〈５〉及び〈６〉も、本件第１発明の要件を満足するのである。
また、引用例２記載の発明の各実施例は、いずれも、本件第１発明の「縦方向のヤング率(My)と横方向のヤング率(Ty)のいずれも650kg／mm2以上で且つその差|My-Ty|が200kg／mm2以下」との要件を満足しないものである。
したがって、引用例２記載の発明のフイルムの表面特性の数値と、本件第１発明のフイルムの表面特性の数値の違いは微差にすぎず、本件第１発明の要件である表面特性の数値は試行により容易に見出しえたものであるとする決定の判断は、誤りである。
(2)本件第１発明の作用効果の看過
決定は、本件第１発明のフイルムの電磁変換特性は引用例２記載の発明のフイルムの電磁変換特性と同程度である旨判断している。
しかしながら、本件第１発明のフイルムの電磁変換特性は、引用例２記載の発明のフイルムの電磁変換特性を上回るものであるから、決定の上記判断は、本件第１発明によって得られる作用効果の顕著性を看過したものであって、誤りである。
(3)本件発明の請求項２記載の発明（以下「本件第２発明」という。）と引用例１記載の発明との相違点の判断の誤り
決定は、引用例２記載の発明のフイルムは、前記表面特性に加えて、「70℃で１時間無荷重下で熱処理したときのフイルムの縦方向の熱収縮率が0.1％以下」（１頁左下欄１３行、１４行）の特性を有するから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の表面特性を適用するに際して、引用例２記載の発明の熱収縮率特性をも適用することは容易になしえた旨判断している。
しかしながら、引用例１記載の発明の要件である熱収縮率が、磁気テープの製造工程における高温条件に耐えるフイルムの寸法安定性を意図しているのに対し、引用例２記載の発明の要件である熱収縮率は、磁気テープの長期使用に耐えるフイルムの寸法安定性を意図するものであって、両者の熱収縮率は技術的意義を異にするものである。
したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の表面特性を適用するに際して、引用例２記載の発明の熱収縮率特性をも適用する動機付けは存在しないから、決定の上記判断も誤りである。
(4)なお、決定は、本件第２発明及び本件発明の請求項３ないし５記載の発明について、その他の点の判断は本件第１発明に対する判断と同じである旨の説示をしている。
しかしながら、本件第１発明と引用例１記載の発明との相違点の判断が誤っていることは前記(1)のとおりである。
第３ 被告の主張
原告の主張１ないし３は認めるが、４（決定の取消事由）は争う。決定の認定判断は、正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１ 本件第１発明と引用例１記載の発明との相違点の判断について
原告は、引用例２記載の発明のフイルムと引用例１記載の発明のフイルムとは、材料であるポリマーの種類を異にするから、引用例２記載の技術的事項を引用例１記載の発明に適用することは困難である旨主張する。
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン－２、６－ナフタレートは、ポリエステル樹脂の代表的な物質であって、いずれも本出願前から磁気記録媒体のベースフイルムに使用されているものである。したがって、それぞれのフイルムから製造される磁気テープは、ベースフイルムの特性・性能に応じて適用される機器が異なるとしても、磁気記録媒体として同一の技術分野に属しており、表面特性の改良技術においても共通する点が多いから、原告の上記主張は失当である。
また、原告は、本件第１発明と引用例２記載の発明とは、突起数と突起高さとの関係を満足する領域が異なる旨主張する。
しかしながら、別紙参考図によれば、本件第１発明のフイルムの表面状態と、引用例２記載の発明のフイルムの表面状態とが、ほとんど重複することは明らかであって、本件第１発明の実施例である〈１〉ないし〈４〉は、引用例２記載の発明の表面特性の要件を満足している。そして、本件第１発明の特定線分の要件は、引用例２記載の発明の要件である特定線分の傾き(－18)を、より小さな値(－12)に変更し、許容される突起分布を広げたものにすぎないから、原告の上記主張も失当である。
なお、被告は、引用例２記載の発明の各実施例は、いずれも本件第１発明の２軸方向のヤング率とその差の要件を満足しない旨主張するが、決定は、この要件を満足するフイルムは引用例１に記載されている旨説示しているのであるから、原告の上記主張は意味がない。
２ 本件第１発明の作用効果について
原告は、本件第１発明のフイルムの電磁変換特性は、引用例２記載のフイルムの電磁変換特性を上回るから、決定は本件第１発明の作用効果を看過している旨主張する。
しかしながら、本件第１発明のフイルムの電磁変換特性が引用例２記載のフイルムの電磁変換特性効果を上回ることを認めるに足りる証拠はない。
３ 本件第２発明と引用例１記載の発明の相違点の判断について
原告は、引用例１記載の発明の要件である熱収縮率が、磁気テープの製造工程における高温条件に耐えるフイルムの寸法安定性を意図しているのに対し、引用例２記載の発明の要件である熱収縮率は、磁気テープの長期使用に耐えるフイルいの寸法安定性を意図するものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の表面特性を適用するに際して、引用例２記載の発明の熱収縮率特性をも適用する動機付けは存在しない旨主張する。
しかしながら、引用例１記載の発明のフイルムについて、「磁気テープの製造工程における高温条件に耐えるフイルムの寸法安定性」（すなわち、150℃で測定した熱収縮率）に加えて、「磁気テープの長期使用に耐える寸法安定性」（すなわち、70℃で測定した熱収縮率）をも意図することは、技術的に何ら不合理ではないから、原告の上記主張は失当である。
理由
第１ 原告の主張１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の特許請求の範囲）及び３（決定の理由）は、被告も認めるところである。
第２ 甲第１０号証（特許公報）によれば、本件発明の概要は次のとおりと認められる。
１ 技術的課題（目的）
本件発明は、長時間記録が可能で高画質の磁気記録媒体の製造に有用な、ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルムに関するものである（１欄２７行ないし３０行）。
磁気記録テープの記録時間を長くするためには、ベースフイルムを薄くして、より長いテープをリールに収納する必要があるが、ベースフイルムを薄くすると、テープが傷付いたり変形するおそれがあるので、ベースフイルムには高ヤング率が要求される（１欄３２行ないし４２行）。
また、テープが戸外や自動車内等の過酷な温度条件に曝される場合が多いので、ベースフイルムの寸法安定性も要求される（１欄４３行ないし４７行）。
他方、高画質化及び高密度記録化の要求を満たすためには、ベースフイルムの表面が平坦で、滑り性及び取扱い性に優れていることが必要である（２欄２１行ないし２４行）。
従来のベースフイルムは、以上の要求を満足するものではない。本件発明の目的は、平坦性、易滑性及び耐久性を兼備する、磁気記録媒体の製造に有用なベースフイルムを創案することである（２欄４１行ないし４４行）。
２ 構成
上記の目的を達成するために、本件発明は、その特許請求の範囲記載の構成を採用したものである（１頁左下欄２行ないし１欄２４行）。
３ 作用効果
本件発明によって得られるポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルムは、表面が平坦で高突起がなく、高ヤング率で、しかも、寸法安定性に優れたものであるから、高品質テープ用のベースフイルムとして極めて有用である（１１欄３１行ないし３４行）。
第３ そこで、原告主張の決定取消事由の当否について検討する。
１ 本件第１発明と引用例１記載の発明との相違点の判断について
(1)原告は、引用例２記載の発明のフイルムの材料であるポリマーは、引用例１記載の発明のフイルムの材料であるポリマーとは種類を異にするところ、同じフイルムであっても、ポリマーの種類の相違によって利用しうる分野が異なるから、引用例２記載の技術的事項を引用例１記載の発明に適用することは困難である旨主張する。
検討すると、甲第２号証によれば、引用例２には、「本発明におけるポリエステルとは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートからなるポリエステルであり」（４頁右上欄４行ないし６行）と記載されていることが認められ、一方、甲第１号証によれば、引用例１には、「本発明のポリエチレンナフタレートとは、（中略）好ましくはポリエチレン－２、６－ナフタレートそのもの（中略）を意味する。」（２頁左下欄１行ないし６行）と記載されていることが認められる。
しかしながら、甲第３、４、７号証によれば、引用例３、４、７記載の発明はいずれも「二軸配向ポリエステルフイルム」に関するものであって、これらの引用例には、「本発明において、ポリエステルとしては例えばアルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用いられる。かかるポリエステルのうちでも、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン－２、６－ナフタレート（中略）が好ましい。」（甲第３号証の３頁牢上欄１３行ないし右上欄３行、甲第４号証の３頁右上欄２行ないし１２行、甲第７号証の４頁左上欄１３行ないし右上欄３行）と記載されていることが認められる。
また、甲第６号証によれば、引用例６記載の発明は「ポリエステル組成物」に関するものであって、同引用例には、「ポリエチレン－２、６－ナフタレートの二軸延伸フイルムが注目されており、この機械的強度、耐熱性はポリエチレンテレフタレート二軸延伸フイルムのそれよりも優れていることが明らかにされている。ポリエチレンテレフタレートフイルムの場合と同様に、ポリエチレン－２、６－ナフタレートの二軸延伸フイルムの場合も、フイルム製造工程における工程通過性や巻き特性、塗布や蒸着等の後加工工程における取扱い性に支障をきたさないように滑り性を良くする必要がある。このためには、ポリエチレンテレフタレートの場合にはポリマー中に微細な粒子を含有せしめ、フイルム表面に適度の凹凸を与えて、フイルムの滑り性を向上させるという手法が行なわれており、ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルムに関しても適用することができる。」（２頁左上欄６行ないし右上欄２行）と記載されていることが認められる。
これらの記載によれば、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン－２、６－ナフタレートとは、磁気記録媒体のベースフイルムの材料として、ほとんど同列に慣用されていることが明らかである。
したがって、材料であるポリマーの種類が異なることを論拠として、引用例２記載の技術的事項を引用例１記載の発明に適用することは困難であるとする原告の主張は、採用することができない。
(2)原告は、本件第１発明と引用例２記載の発明とは、突起数と突起高さとの関係を満足する領域が明らかに異なっている旨主張する。
検討すると、本件第１発明のフイルムの表面特性と、引用例２記載の発明のフイルムの表面特性とを対比すれば、
ａ 本件第１発明において表面特性を特定する対象領域の突起数（30ケ／mm2以上）は、引用例２記載の発明において表面特性を特定する対象領域の突起数（20ケ／mm2以上）よりも制限されている
ｂ 本件第１発明において突起分布曲線が満たすべき条件（分布曲線と交叉する直線log10y=-12x+3.7、最大突起高さ0.2μｍ）は、引用例２記載の発明において突起分布曲線が満たすべき条件（分布曲線と交叉する直線log10y=-18x+3.7、最大突起高さ0.13μｍ）よりも緩和されている
ということができる。これを要するに、本件第１発明のフイルムの表面特性と、引用例２記載の発明のフイルムの表面特性との間には、有意の差異はないということができるから、原告の上記主張も、採用することができない。
そうすると、引用例１記載の発明のフイルムに、引用例２記載の発明の表面特性を適用するに際し、試行によって、本件第１発明の要件である表面特性の数値を得ることは容易であったとする決定の判断は、正当として肯認できるものである。
(3)以上のとおりであるから、本件第１発明と引用例１記載の発明との相違点に関する決定の判断に誤りはない。
２ 本件第１発明によって得られる作用効果について
決定は、本件第１発明のフイルムの電磁変換特性は引用例２記載のフイルムの電磁変換特性と同程度であり、また、本件第１発明のフイルムの機械的特性は引用例１記載のフイルムの機械的特性と実質的差異がない旨判断している。
この点について、原告は、本件第１発明のフイルムの電磁変換特性は、引用例２記載のフイルムの電磁変換特性を上回るものであるから、決定の上記判断は、本件第１発明によって得られる作用効果の顕著性を看過したものである旨主張する（なお、引用例１記載の発明のフイルムが、前記のとおり、本件第１発明と同じくポリエチレン－２、６－ナフタレートを材料とするものである以上、両者の機械的特性に実質的な差異がないことは当然である。）。
検討すると、甲第２号証によれば、引用例２には、同引用例記載の発明の実施例の「4MHzでのビデオ出力(dB)」が＋8.0～9.5、「CN比」が＋6.5～8.5と記載されていることが認められる（７頁の表－１）。一方、甲第１０号証によれば、本件発明の特許公報には、本件発明の実施例の「4MHzでのビデオ出力(dB)」が＋8.3～9.0、「CN比」が＋6.8～8.2と記載されていることが認められる（１０頁、１１頁の表１）。
これらの数値は、それぞれ一部重複することが明らかであるから、本件第１発明のフイルムの電磁変換特性は引用例２記載のフイルムの電磁変換特性と同程度であるとした決定の判断に、何ら誤りはない。
以上のとおりであるから、決定は本件第１発明によって得られる作用効果の顕著性を看過している旨の原告の主張は、採用することができない。
３ 本件第２発明と引用例１記載の発明との相違点の判断について
原告は、引用例１記載の発明の要件である熱収縮率が、磁気テープの製造工程における高温条件に耐えるフイルムの寸法安定性を意図しているのに対し、引用例２記載の発明の要件である熱収縮率は、磁気テープの長期使用に耐えるフイルムの寸法安定性を意図するものであって、両者の熱収縮率は技術的意義を異にするものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の表面特性を適用するに際して、引用例２記載の発明の熱収縮率特性をも適用する動機付けは存在しない旨主張する。
検討すると、引用例２記載の発明の特許請求の範囲には、決定認定のとおり「70℃で１時間無荷重下で熱処理したときのフイルムの縦方向の熱収縮率が0.1％以下である」ことが記載されているが、甲第２号証によれば、引用例２には、「本発明においては縦方向のヤング率が650kg／mm2以上（中略）が必要である。しかしながら、高ヤング率を付与するには、縦方向に高い倍率（中略）で延伸する為にフイルム残留ひずみが大きく、縦方向の熱収縮率が高くなるのが通例である。その結果として70℃で１時間以上無荷重下で熱処理したときのフイルムの縦方向の熱収縮率が0.1％より大きくなることと、磁気テープにした後のスキューが10μsecを越え、テレビ受像機によっては画面に歪が現れ貴重な記録が台無しになる場合すらある。それ故、熱収縮率は0.1％以下（中略）とする必要がある。」（３頁右下欄１２行ないし４頁左上欄７行）と記載されていることが認められる。この記載によれば、引用例２記載の発明は、テープのスキュー（歪み）を抑制する目的で、ベースフイルムの熱収縮率を低く規定したものであると解することができる（なお、本件第２発明の特許請求の範囲には、決定認定のとおり、「70℃で１時間無荷重下で熱処理したときのフイルムの縦方向の熱収縮率」と記載されているところ、甲第１０号証によれば、本件発明の特許公報には、「テープ加工工程において一般的には熱収縮率は低くなるが、ベースフイルムの熱収縮率が高いとテープの熱収縮率もこれに対応して高くなる。そしてテープのスキューが大きくなるという新しい別の問題が生じる。」（４欄３５行ないし３９行）と記載されているから、本件第２発明の要件である熱収縮率は、引用例２記載の発明にいう熱収縮率と技術的意義が同一であることが認められる。）。
一方、甲第１号証によれば、引用例１には、「フイルム面内のあらゆる方向において、150℃における熱収縮率が2.5～3.5％（中略）でなければならない。熱収縮率が3.5％（中略）より大きいと熱に対する寸法安定性の点で、高精度磁気記録材料ベースとしては不適当なものになる。熱収縮率は小さければ小さいほど寸法安定性の点で望ましい。（中略）本発明では下限値2.5％が極限である。」（２頁右下欄１６行ないし３頁左上欄５行）と記載されていることが認められる。この記載によれば、引用例１記載の発明は、高精度磁気記録材料の寸法安定性の見地から、ベースフイルムの熱収縮率は小さければ小さいほど望ましいとの知見に基づいて、具体的には150℃における熱収縮率を規定していると解することができる。
そうすると、引用例２記載の発明においてベースフイルムの熱収縮率を規定する目的と、引用例１記載の発明においてベースフイルムの熱収縮率を規定する目的との間に、技術的な差異は存在しないことが明らかである（熱収縮率の規定を、70℃の条件下でするか、150℃の条件下でするかの点において、差異があるにすぎない。）。
したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の表面特性を適用するに際して、引用例２記載の発明の熱収縮率特性をも適用する動機付けは存在しない旨の原告の主張も、採用することができない。
４ なお、原告は、本件第２発明及び本件発明の請求項３ないし５記載の発明について、その他の点の判断は本件第１発明に対する判断と同じである旨の決定の説示を論難するが、本件第１発明と引用例１記載の発明との相違点の判断に誤りがないことは、前記１のとおりである。
５ 以上のとおりであるから、本件発明の請求項１ないし５に係る発明はいずれも特許法２９条１項の規定に該当するとした決定の認定判断は、正当であって、決定には原告主張のような違法はない。
第４ よって、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請求は、失当であるから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成１１年１月２６日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 春日民雄 裁判官 宍戸充）
理由
１、本件発明
本件特許第２５２８９６０号の請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「請求項１
縦方向のヤング率（Ｍｙ）と横方向のヤング率（Ｔｙ）のいずれも６５０ｋｇ／ｍｍ2以上で且つその差ＩＭｙ－Ｔｙ１が２００ｋｇ／ｍｍ2以下であり、表面粗さＲａが０．００３μｍ以上０．０１０μｍ未満であり、その表面において、突起数３０ケ／ｍｍ2以上の領域で求めた突起数（ｙ：ケ／ｍｍ2）と突起高さ（ｘ：μｍ）との関係を表わす分布曲線において該突起分布曲線の最大値より大きい部分の曲線がｌｏｇ10ｙ＝－１２ｘ＋３．７（以下この式を特定線分という）と交叉し、且つこの領域で０．２μｍ以上の突起は存在しないことを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルム。
請求項２
７０℃で１時間無荷重下で熱処理したときのフイルムの縦方向の熱収縮率が０．１５％以下である請求項１記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルム。
請求項３
粒径比（長径／短径）が１．０～１．２で且つ下記の式で定義される粒子の相対標準偏差が０．５以下であり、且つ平均粒径が０．００５～０．６μｍであるシリカ、シリーコーン樹脂粒子及び架橋ポリスチレン粒子から選ばれる１種以上の球状微粒子を０．００５～３ｗｔ％含む請求項１又は２に記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルム。
〈省略〉
ここで、Ｄｉ：個々の粒子の面積円相当径（μｍ）
Ｄ：面積円相当径の平均値
〈省略〉
ｎ：粒子の個数
を表わす。
請求項４
シリカ粒子が有機金属化合物をアルコール性溶液中で加水分解して得られたものである請求項３に記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルム。
請求項５
球状微粒子と他の不活性の無機若しくは有機添加物粒及び／又はポリマー中に析出した触媒残渣等を含む粒子とを含む請求項３に記載の磁気記録媒体用ニ軸配向ポリェチレン－２、６－ナフタレートフイルム。」
２、引用刊行物記載の発明
刊行物１：特開昭５９－１２７７３０号公報
「ポリエチレンナフタレートを主体とする２軸配向フィルムであつて、該フィルムは、面内のあらゆる方向において、
（イ）Ｆ－５値が２２～３５ｋｇ／ｍｍ2
（ロ）ヤング率が６５０～１１００ｋｇ／ｍｍ2
（ハ）熱収縮率が２．５～３．５％
の各範囲にあり、かつ該（イ）、（ロ）、（ハ）項の各物性値と、フィルムの熱膨張係数および湿度膨張係数の各値は、何れも面内偏差が２０％以下であり、かつフィルムは、複屈折が０．０２以下、非晶配向係数が－０．２～０．２の範囲にあることを特徴とする２軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は異方性が少なく、かつ優れた機械的性質と良好な寸法安定性を有する２軸配向ポリエチレンナフタレートフィルムに関する」（第１頁左下欄１８～２０行）
「本発明のポリエチレンナフタレートとは、・・・ポリエチレン－２、６－ナフタレート・・・を意味する」（第２頁左下欄１～６行）
「また、該ポリエチレンナフタレートに・・・微粒子シリカ・・・などの滑剤等が含まれていてもよい。」（第２頁左下欄９～１２行）
「ポリエチレンナフタレートを主体とする２軸配向フィルムであつて、縦方向のヤング率（Ｍｙ）と横方向のヤング率（Ｔｙ）のいずれも６５０ｋｇ／ｍｍ2以上で且つその差ＩＭｙ－Ｔｙ１が２００ｋｇ／ｍｍ2以下であるもの。」（第６頁表１－(1)の各実施例）
刊行物２：特開昭６１－２３９９３０号公報
「(1)突起数２０ケ／ｍｍ2以上の領域で求めた突起数（ｙ：ケ／ｍｍ2）と突起高さ（ｘ：μｍ）との関係を表わす分布曲線において該突起分布曲線の最大値より大きい部分の曲線が式ｌｏｇ10ｙ＝－１８ｘ＋３．７と交叉し、且つ突起高さ０．１３μｍ以上の突起は存在せず。
(2)表面粗さ（Ｒａ）が０．０１２μｍ以下であり
(3)縦方向のヤング率が６５０Ｋｇ／ｍｍ2以上であり
(4)７０℃で１時間無荷重下で熱処理したときのフイルムの縦方向の熱収縮率が０．１％以下である
の特性を備えていることを特徴とする磁気記録用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は磁気記録用二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは電磁変換特性にすぐれた磁気記録媒体の製造に有用な、高ヤング率二軸延伸ポリエステルフィルムに関する」（第１頁右下欄３～７行）
「不活性個体微粒子としては、・・・特に好ましくは、二酸化ケイ素・・・が挙げられる。これら不活性個体微粒子はその平均粒径が０．０５～０．６μｍ、・・・またその添加量は０．０１～１．５重量％・・・であることが好ましい。」（第２頁右下欄３行～第３頁左上欄１６行）
「本発明におけるポリエステルとは、主たる繰り返し単位がエチレンフタレートからなるポリエステルであり、」（第４頁右上欄４行～６行）
刊行物３：特開昭６３－２３５３３９号公報
「１、ポリエステル中に、第１成分として平均粒径が０．０５～４μｍであり且つ粒径比（長径／短径）が１．０～１．２である球状シリカ粒子を０．００５～２重量％含有し、第２成分として平均粒径が０．０１～２．５μｍである内部析出粒子を０．００５～３重量％含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
２、球状シリカ粒子の下記式で表される相対標準偏差が０．５以下であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
〈省略〉
ここで、Ｄｉ：個々の粒子の面積円相当径（μｍ）
Ｄ：面積円相当径の平均値
〈省略〉
ｎ：粒子の個数
を表わす。」（特許請求の範囲）
「本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは特定の球状シリカ微粒子及び内部析出粒子を含有し、耐削れ性に優れ、更には滑り性の改善された二軸配向ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁右下欄下１１行～７行）
「本発明において、ポリエステルとしては・・・ポリエチレン－２、６－ナフタレートはもちろん」（第３頁左上欄１３～１９行）
刊行物４：特開昭６３－６１０２８号公報
「１、ポリエステル中に、第１成分として平均粒径が０．４～２μｍでありかつ粒径比（長径／短径）が１．０～１．２である球状シリカ粒子を０．００５～０．５重量％含有し、かつ第２成分として平均粒径が第１成分より小さいが０．０５～０．６μｍの範囲にある他の不活性無機微粒子を０．００５～０．５重量％含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
２、球状シリカ粒子の下記式で表される相対標準偏差が０．５以下である特許請求の範囲第１項記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
〈省略〉
ここで、Ｄｉ：個々の粒子の面積円相当径（μｍ）
Ｄ：面積円相当径の平均値
〈省略〉
ｎ：粒子の個数
を表わす。」（特許請求の範囲）
「本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは特定の球状シリカ微粒子とこれより小さい粒径の不活性無機微粒子を含有し、滑り性及び耐削れ性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。」（第１頁右下欄９行～１３行）「本発明において、ポリエステルとしては・・・ポリエチレン－２、６－ナフタレートはもちろん」（第３頁右上欄２～８行）
刊行物５：特開昭６２－２０７３５６号公報及び
刊行物６：特開昭６４－１５５号公報
ポリエステルフィルムの滑剤として用いられる粒度の均一な球状シリカが「有機金属化合物をアルコール性溶液中で加水分解して」得られること
刊行物７：特開昭６３－２８６４３８号公報
ポリエステルフィルムの易滑性を改善するために、滑剤として球状のシリコン樹脂微粒子に加えて、他の不活性粒子を用いること
刊行物８：特開昭５９－２１７７５５号公報
滑性改善のために用いる添加微粒子として、粒径が均一（粒度分布が狭い）な架橋ポリスチレン粒子が好ましいこと
３、本件各請求項に係る発明と各引用刊行物記載の発明との対比・判断
（請求項１に係る発明）
本件請求項１の発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１、特にその第６頁表１－(1)には、実施例として、縦方向のヤング率（Ｍｙ）と横方向のヤング率（Ｔｙ）のいずれも６５０ｋｇ／ｍｍ2以上で且つその差｜Ｍｙ－Ｔｙ｜が２００ｋｇ／ｍｍ2以下であり、優れた機械的性質と良好な寸法安定性を有する２磁気記録媒体用二軸配向ポリエチレン－２、６－ナフタレートフイルムが記載されており、この各実施例におけるフィルムのヤング率の特性数値は本件請求項１の発明のものと一致している。
しかし、刊行物１には、本件請求項１の発明における「フィルムの表面粗さＲａが特定範囲にあること、突起の高さ分布曲線と特定線分とが交叉することおよび特定高さ以上の突起は存在しないこと」（以下「表面特性」という）という要件については記載されていない点で相違している。
そこで、この相違点を検討すると、刊行物２には前記「表面特性」を備えた電磁変換特性にすぐれた、磁気記録媒体の製造に有用な高ヤング率二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されていて、それら表面特性の特定数値は、ほぼ本件請求項１の発明のフィルムのものと一致している。
そして、刊行物１の発明のポリエチレン－２、６－ナフタレートフィルムと刊行物２の発明のポリエチレンテレフタレートフィルムはともにポリエステルフィルムであるところから、刊行物１の優れた機械的性質と良好な寸法安定性を有するポリエチレン－２、６－ナフタレートフィルムに対して、さらに電磁変換特性を向上させる目的をもって、電磁変換特性がすぐれているとされている刊行物２記載のポリエレンテレフタレートフィルムの表面特性を採用し、本件請求項１の発明を構成することは当業者が容易に想到しうることである。
ただ、表面特性の特定数値において刊行物２のフィルムと本件請求項１の発明のフィルムとはほぼ重複しているものの若干相違している部分があるが（特に、特定線分の傾斜定数などは相違している）、これらの数値の違いは刊行物１の発明のポリエチレン－２、６－ナフタレートフィルムに、刊行物２記載のポリエチレンテレフタレートフィルムの表面特性を適用するに際して生ずる微差にすぎず、本件請求項１の発明におけるこれら特定数値は試行により容易に見出しうるものであると認められる。
そして、本件請求項１の発明のフィルムの電磁変換特性（本件特許公報第１０頁表１の４MHZでのビデオ出力、CN比、スキュー）は、刊行物２記載のフィルムの電磁変換特性（第７頁表－１）と同程度であり、機械的特性は、刊行物１記載のものと実質的な差異はみられないから、本件請求項１の発明の効果は全体として特に予測し得ないものであるとはいえない。
（請求項２に係る発明）
刊行物２の発明のフィルムは、前記表面特性に加えて、さらに「７０℃で１時間無荷重下で熱処理したときのフイルムの縦方向の熱収縮率が０．１％以下」（縦方向のヤング率は６５０Ｋｇ／ｍｍ2以上）の特性をもつものであるから、刊行物１の発明に対して刊行物２の発明における表面特性を適用するに際して、この熱収縮率の特性をさらに適用することは容易になしうることである。
（刊行物１の「下限値２．５％が極限」という記載は、測定温度が１５０℃の場合のものであって、測定温度７０℃の場合まで規定するものではない）
ただ、本件請求項２の発明と刊行物２の発明において、熱収縮率の数値が若干相違しているが、この数値の違いは刊行物１の発明のフィルムに、刊行物２記載のフィルムの熱収縮率を適用するに際して生ずる微差にすぎず、本件請求項２の発明における数値は試行により容易に見出しうるものであると認められる。
その他の点についての判断は、請求項１の発明に対する判断と同じである。
（請求項３に係る発明）
刊行物１には、「また、該ポリエチレンナフタレートに・・・微粒子シリカ・・・などの滑剤等が含まれていてもよい。」と記載されており（第２頁左下欄９～１２行）、一方、ポリエステルフィルムの滑剤として球状の粒子（シリカ、シリコーン樹脂粒子または架橋ポリスチレン粒子）を本件請求項３の発明とほぼ同じ特定量配合するのが有効であることが刊行物３～８に記載されており、特に刊行物３及び４には本件請求項３の発明とほぼ同じ「特定粒径比、特定相対標準偏差、特定平均粒径」を有する球状シリカが滑剤として有効であると記載されているから、かかる球状シリカをフィルムの易滑性改善を目的として刊行物１の「微粒子シリカ」として採用することは容易になしうることである。
ただ、刊行物３又は４の球状シリカにおける前記特定数値（平均粒径など）と本件請求項３の発明のフィルムにおける特定数値とは若干相違している部分もあるが、これらの数値の違いは刊行物１に記載されている微粒子シリカとして、刊行物３又は４に記載されている球状シリカを適用するに際して生ずる微差にすぎず、本件請求項３の発明におけるこれら特定数値は試行により容易に見出しうるものであると認められる。
その他の点についての判断は、請求項１および２の発明に対する判断と同じである。
（請求項４に係る発明）
「有機金属化合物をアルコール性溶液中で加水分解して得られた」シリカ粒子が、ポリエステルフィルムの滑剤として有効であることが、刊行物５及び６に記載されているから、かかるシリカを本件請求項３のシリカとして用いることは容易に想到しうることである。
その他の点についての判断は、請求項３の発明に対する判断と同じである。
（請求項５に係る発明）
「球状微粒子と他の不活性の無機若しくは有機添加物粒及び／又はポリマー中に析出した触媒残渣等を含む粒子」が、ポリエステルフィルムの滑剤として有効であることが、刊行物３、４及び７に記載されているから、滑剤としてかかる混合粒子を用いることは容易である。
その他の点についての判断は、請求項３の発明に対する判断と同じである。
４、むすび
上記の通り、本件請求項１ないし５に係る発明は上記刊行物１～８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本件請求項１ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項２号に該当する。
別紙 参考図
〈省略〉